ぐるり土佐通信局

支援事業一覧

【消費税転嫁対策窓口相談等事業】

消費税の制度改正に伴い、商工会等において新たに消費税の課税対象となる事業者等に対し、消費税の制度改正に適切な対応ができるように講習会及び相談事業を実施するとともに、ポスター・リーフレット等の配布や情報提供により、消費税転嫁に対する消費者の理解を深めるためのPR活動や、個別企業の経営課題に対応するため、相談窓口を設置し、巡回相談や専門家派遣事業を行っています。

(1)相談窓口の設置
消費税の価格転嫁が困難な事業者等の価格転嫁や国等の支援策に係る各種の相談に応じるため、高知県商工会連合会が商工会と連携し、県内商工会及び本会で経営指導員による経営相談(窓口相談)を行っております。また、必要に応じて、税理士・中小企業診断士・ITコーディネーター等の専門家を無料で派遣し、課題解決を図ります。

(2)事業者向け講習会の実施
消費税の価格転嫁が困難な事業者等の価格転嫁や国等の支援策に対する理解を深め、経営改善を図っていくため、県内商工会地域において、本会が商工会と連携して事業者向け講習会を実施しています。

【経営安定特別相談事業】

倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、経営安定特別相談事業です。

 

 

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