ぐるり土佐通信局

中小企業退職金共済制度とは

国がつくった、中小企業の従業員のための退職金制度です。

事業主が毎月の掛金を納付し(口座振替)、従業員の退職時に中退共から直接退職金が支払われます。

 

独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営してい

ます。

 

事業主が新しく加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。(10年限度)※小規模企業共済に加入していた期間は通算不可。

 

加入できる企業

○一般(製造・建設業等)の方で、常用従業員数が300人以下または資本金・出資金が3億円以下

○卸売業の方で、常用従業員数が100人以下または資本金・出資金が1億円以下

○サービス業の方で、常用従業員数が100人以下または資本金・出資金が5000万円以下

○小売業の方で、常用従業員数が50人以下または資本金・出資金が5000万円以下

 

従業員は原則、全員加入

 

※加入できない人

役員、小規模企業共済の加入者等

 

掛金

月額5,000円~30,000円(16種類から従業員ごとに選べます)

※短時間労働者は、さらに、2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択できます。

税法上は、法人企業は損金、個人企業は必要経費として全額非課税です。

※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には外形標準課税が適用されます。

 

国の掛金助成 ※同居親族のみ雇用の事業主は、助成の対象外です。

①新規加入の企業に対して、掛金の2分の1(従業員ごと、上限5000円)を4か月目から1年間助成。

②掛金月額18000円以下の従業員の掛金を増額する企業に対して、増額分の3分の1を増額月から1年間助成

 

退職金額

退職金=①基本退職金+②付加退職金

 

①掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額。予定運用利回り1.0%として設計されています。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります

運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。

※(掛金納付月数)1年未満は、退職金支給なし。1年以上2年未満の脱退は、元本割れします。

詳細は、勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部へhttp://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

お申込は、最寄りの商工会へ

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