この制度は「保障」「貯蓄」「融資」の３つの特色を組み合わせた商工会会員のための共済制度です。
加入できる人
○商工会会員及びその家族、並びに従業員
保険料
月額２０００円から、生命保険料と運営費１００円を差し引いた額が貯蓄されます。
割安な掛け金で保障が準備できます。毎年余剰金が出た場合は配当金が支払われます。
補償期間
最長７５歳まで
（更新時の年齢が加入年齢範囲を超える場合また更新前契約が特別条件付契約であった場合は更新できません。）
お申込は、最寄りの商工会へ
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国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている、経営者の退職金制度です。小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に備える制度です。
取引先が倒産し売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられる制度です。国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている制度です。
]]>国がつくった中小企業の従業員のための退職金制度。運営は勤労者退職金共済機構が行っています。
]]>商工会含む商工３団体の会員の方向けの制度です。
日本国内で製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、法律上の損害賠償請求や訴訟費用等の損害を被った場合に、補償をする制度です。
商工会の会員とそのご家族および従業員のための制度です。貯蓄・生命保障・融資あっせんが一体となった共済制度です。
]]>商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族向けの共済制度です。事故等によるケガの入・通院・手術等の補償、病気の入院・手術補償、がん補償がございます。
]]>商工会の会員およびその従業員の方が、病気やケガで働けない間、最高１年間月々の所得を補償します。
]]>製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引き渡し後または仕事の終了後に日本国内において、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が加入した日以降に発生し、加入期間中に日本国内において皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いする制度です。
加入できる方
商工3団体の傘下団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）の会員の方で中小企業者（次の条件に該当する方）
○小売業の方で、資本金等の額5000万円以下または従業員数50人以下
○サービス業の方で、資本金等の額5000万円以下または従業員数100人以下
○卸売業の方で、資本金等の額1億円以下または従業員数100人以下
○製造業その他の方で、資本金等の額が3億円以下または従業員数300人以下
※ＬＰガス販売、旅館経営、航空機（部品）製造、専門職業人（税理士、薬局、薬店等）等の方は、本制度の対象にはなりません。
加入タイプ
Ｓ型 支払限度額 ５０００万円
Ａ型 支払限度額 １億円
Ｂ型 支払限度額 ２億円
Ｃ型 支払限度額 ３億円
※免責金額（自己負担額）１請求あたり３万円
※飲食店、食品製造業、食品販売業の各事業者の方は、食中毒利益担保特約のご契約ができます。食中毒の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を補償。
保険料
①業種②前年度売上高③加入タイプにより、引受保険会社（代理店）が算出いたします。
保険金（補償内容）
○法律上、被害者に支払うべき損害賠償金（損害額から免責金額（自己負担額）を控除して、支払限度額内で支払）
○訴訟になった場合の弁護士費用等の争訟費用（実費）
○被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用（実費）
○引受保険会社の求めに応じて、その協力のために加入者が支出した費用（実費）
○他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用（実費）
○すでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止に必要または有益な費用（実費）
申込手続き
引受保険会社の代理店
※商工会専用の用紙でお申込みください。所属商工会名もご記入ください。
※最寄りに代理店がない場合は、最寄りの商工会へお問い合わせください。
詳細はパンフレットでもご確認ください。
PL保険制度パンフレット[2011年度版] (PDF 9.64MB)商工会の会員事業所を対象として、個人情報漏えいによる損害賠償・各種費用を補償する制度です。
]]>病気やケガで働けない間、最高１年間月々の所得を補償する制度です。国内・海外・業務中・業務外問わず、２４時間補償。天災が原因のけがによる休業補償もされます。
加入できる人
○商工会会員の経営者および従業員の方で、継続加入１５歳～６９歳まで
○商工会会員の経営者、従業員の配偶者で
加入時年齢が１６歳～６４歳までの家事に従事されている方
保険料
月額４１円～２５６円（１口の補償月額１万円）で年齢、職種によりことなります。
※加入直前１２か月の所得平均月額の７０％の範囲内（給与所得者は５０％※健康保険に優先して勤務先企業から休業補償される場合は４０％以下）で月額（口数）を決めていただきます。加入は最低１０口以上。（家事従事者の加入口数は、１０口以上１５口まで。）
補償期間
最長１年間 （免責期間７日間）
手続き方法
加入依頼書・被保険者告知書に必要事項を記入後、募集代理店（損保ジャパン代理店）へ
引受保険会社
株式会社損害保険ジャパン
]]>国がつくった、中小企業の従業員のための退職金制度です。
事業主が毎月の掛金を納付し（口座振替）、従業員の退職時に中退共から直接退職金が支払われます。
独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営してい
ます。
事業主が新しく加入する際、すでに１年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。（10年限度）※小規模企業共済に加入していた期間は通算不可。
加入できる企業
○一般（製造・建設業等）の方で、常用従業員数が300人以下または資本金・出資金が3億円以下
○卸売業の方で、常用従業員数が100人以下または資本金・出資金が1億円以下
○サービス業の方で、常用従業員数が100人以下または資本金・出資金が5000万円以下
○小売業の方で、常用従業員数が50人以下または資本金・出資金が5000万円以下
従業員は原則、全員加入
※加入できない人
役員、小規模企業共済の加入者等
掛金
月額5,000円～30,000円（16種類から従業員ごとに選べます）
※短時間労働者は、さらに、2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択できます。
税法上は、法人企業は損金、個人企業は必要経費として全額非課税です。
※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には外形標準課税が適用されます。
国の掛金助成 ※同居親族のみ雇用の事業主は、助成の対象外です。
①新規加入の企業に対して、掛金の2分の１（従業員ごと、上限5000円）を4か月目から1年間助成。
②掛金月額18000円以下の従業員の掛金を増額する企業に対して、増額分の3分の1を増額月から1年間助成
退職金額
退職金＝①基本退職金＋②付加退職金
①掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額。予定運用利回り1.0％として設計されています。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります
②運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。
※（掛金納付月数）1年未満は、退職金支給なし。1年以上2年未満の脱退は、元本割れします。
詳細は、勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部へhttp://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
お申込は、最寄りの商工会へ
]]>取引先の突然の倒産で、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。通称経営セーフティ共済のことです。
国が全額出資している、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
【加入できる方】
次の条件に該当する中小企業者（個人事業主または会社）で、引き続き、1年以上事業をしている方
○製造業、建設業、運送業その他の方で、資本金等の額が3億円以下または従業員数300人以下
○卸売業の方で、資本金等の額1億円以下または従業員数100人以下
○小売業の方で、資本金等の額5000万円以下または従業員数50人以下
○サービス業の方で、資本金等の額5000万円以下または従業員数100人以下
○企業組合、協業組合、事業協同組合他
上記以外の業種の方は、こちらをご覧ください。http://www.smrj.go.jp/tkyosai/050947.html
【掛金】
月額5,000円～80,000円の範囲内（5,000円きざみ）で自由に選べます。
税法上の扱いについて、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費に算入できます。
【共済金の請求（貸付）】
取引先事業者が倒産して、売掛金債権等が回収困難となった時（夜逃げや私的整理の一定条件を満たさないものは不可）
無担保、無保証人
※共済金の貸付けを受けた場合、貸付額の10分の1の掛金の権利が消滅します。
例）掛金総額100万円の方が1000万円の貸付を受けた場合、1000万円の10分の１である100万円（掛金の払込金額すべて）の権利が消滅します。
【解約手当金】
12か月以上掛金を納付した方は、自己都合の任意解約でも、掛金総額の80％以上の解約手当金が受取れます。（12か月未満の場合は掛捨）
税法上の取扱いは、法人は益金、個人事業主は事業所得の雑収入に算入されます。
詳細は、中小企業基盤整備機構 へ
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/