ぐるり土佐通信局

小規模事業者持続化補助金の追加公募について
 <平成30年7月豪雨対策型・追加公募分> 

公募終了しました

平成30年度被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金<平成30年7月豪雨対策型・追加公募分>の公募を下記の通り開始します。

公募要領・申請書・チラシのダウンロード

公募要領(PDF形式)

補助事業の手引き(PDF形式)

補助金申請様式(word形式)

 平成30年6月28日から7月8日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨(以下「平成30年7月豪雨」という。)は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある1府10県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
 本事業はこうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとします。

(1)上記「被災地域」に所在する、平成30年7月豪雨の影響を受けた小規模事業者
※高知県については、平成30年7月豪雨により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者であること。

(2)「被災地域」の商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、全国商工会連合会が実施する事業には応募できません。 別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(3)本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた 経営計画を策定していること。
(申請書に記載していただきます。)

(4)平成30年8月21日公募開始の平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」に応募し、採択・交付決定を受けた者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

(5)次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

・補助率   補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 高知県の事業者 100万円

持続化補助金のご相談はお近くの商工会

1.受付開始

 平成30年12月26日(水)

2.受付締切

 第1次締切 平成31年1月31日(木)[締切日当日消印有効]

 第2次締切 平成31年4月10日(水)(予定)[締切日当日消印有効]

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:

高知県内の商工会地域の小規模事業者の方は
高知県商工会連合会
〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2 中小企業会館3F
TEL.088-846-2111
◇問い合わせの対応時間は、
9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日、年末年始除く)
※詳細は公募要領をご覧ください。
※会議所地区の方は会議所への提出となります。

4.応募方法:

 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書をダウンロードし応募して下さい。

◇参考URL

中小企業庁・平成30年予備費予算「被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」(平成30年7月豪雨対策型・追加公募)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/181226jizoku.htm

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