ぐるり土佐通信局

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募について
  令和2年度補正(令和2年実施)

令和2年度補正(令和2年実施)小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募を下記の通り開始します。

公募要領・申請書のダウンロード

公募要領(PDF形式)(第5版 R2/6/26版)

公開用様式集(ZIP形式)(全国連HP)

公募要領【第5版】に更新しました。(6/26更新)
 公募要領【第4版】に更新しました。(6/15更新)
 公募要領【第3版】の一部修正しました。(5/26更新)
 公募要領【第3版】に更新しました。(5/25更新)

 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:100万円(注5、注6)
 また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります【現在準備中。おってご案内します】。
 なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。
注1 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
注2 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
注3 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます
※詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。
注4 商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。
注5 補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
なお、特例措置として、持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうちB類型(非対面型ビジネスモデルへの転換)、C類型(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)を創設します。※詳細は公募要領・別冊「事業再開枠 申請の手引き」等をご覧ください。
注6 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。

持続化補助金のご相談はお近くの商工会

1.申請開始

 令和2年5月1日(金)

2.申請締切

 第1回締切 令和2年 5月15日(金)(申請終了)

 第2回締切 令和2年 6月 5日(金)(申請終了)

 第3回締切 令和2年 8月 7日(金)[締切日当日必着]

 第4回締切 令和2年10月 2日(金)[締切日当日必着]

締切日は決定次第公表予定

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.補助対象者:

●小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

● 小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、
下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

A.サプライチェーンの毀損への対応
B.非対面型ビジネスモデルへの転換
C.テレワーク環境の整備

● 事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)

※詳細は公募要領よりご確認ください。

4.申請書提出先・問い合わせ先:

「特別枠(B類型又はC類型)」の補助率の引き上げ
令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、B類型(非対面型ビジネスモデルへの転換)とC類型(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
(特別枠の対象事業の類型)
A 類型 サプライチェーンの毀損への対応
     補助率  2/3
B類型  非対面型ビジネスモデルへの転換
     補助率  2/3 → 3/4
C類型  テレワーク環境の整備
     補助率  2/3 → 3/4

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
  • 事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする。

※詳細は公募要領よりご確認ください。

5.申請書提出先・問い合わせ先:

高知県内の商工会地域の小規模事業者の方は
【書類提出先】
 各地域の商工会 一覧
  ※申請書と併せて商工会の書類が必要ですので、
   必ず商工会にご相談ください。
【問い合わせ先】
 高知県商工会連合会
 〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2 中小企業会館3F
TEL.088-846-2111
◇問い合わせの対応時間は、
9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)
※詳細は公募要領をご覧ください。
※会議所地区の方は会議所への提出となります。

6.応募方法:

 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書をダウンロードし応募して下さい。

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