経営支援

平成29年4月1日より黒潮町独自の中小企業者等経営支援事業を開始いたしました。

高知県信用保証協会の高知県特別融資制度を利用される場合に、予算の範囲内で
保証料の全額および貸付利息の一部を町が補給する事業です。

 対象融資制度
  ・安心実現のための高知県緊急融資(保証料のみ補給)
  ・産業振興計画推進融資(保証料及び貸付利息の一部(上限1%))

 対象者
  ・事業所を黒潮町内に有しており、かつ、町内に住所を有している(法人の場合は代表者)者
  ※ 他にも対象要件がありますので、詳細については商工会までお問い合わせください。
    (申請後に審査がございますのでご了承お願いいたします。)

 申 込
  ・黒潮町商工会もしくは、各金融機関へお願いいたします。

 商工会加入特典
  ・商工会の会員に加入している方は、金融機関の貸付利息が「0.2%」下がります。

以下の様式にご記入の上お申し込み下さい。

保証料補給様式(Word形式)

利子補給様式(Word形式)

興味のある方はぜひお申込み下さい。SKMBT_C28016122010490.pdf

平成28年度補正(平成29年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を開始します。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、3、4)

(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)
 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
   ①従業員の賃金を引き上げる取り組み
   ②雇用を増加させる取り組み
   ③買い物弱者対策の取り組み
   ④海外展開の取り組み

(注4)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数によります)。

1.受付開始

 平成28年11月4日(金)

2.受付締切

 平成29年1月27日(金)[締切日当日消印有効]

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:

高知県内の商工会地域の小規模事業者の方は
高知県商工会連合会
〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2 中小企業会館3F
TEL.088-846-2111
◇問い合わせの対応時間は、
9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日、年末年始除く)
4.応募方法:

◇参考URL

http://www.kochi-shokokai.jp/jizokuka/

  商工会は、商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づき、経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人です。全国の市町村には1,694(平成24年8月現在)の商工会があり、商工業者の経営支援や地域活性化を図る為の様々な活動を行っています。黒潮町商工会は、平成18年4月1日に大方町、佐賀町の両商工会が合併し設立されました。

 

■経営改善普及事業 

 商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者(※注1)の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を有する経営指導員などが、経営革新・金融・税務・労務・情報化などの相談や支援に従事するとともに、商店街の改善やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。

 

■地域総合振興事業

 商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「支援団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

 

(※注1)小規模事業者とは…商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が20人(商業又はサービス業については5人)以下の事業所の事をいいます。