商工会の経営支援

中小企業大学校 広島校の研修をご案内します。

●財務管理者養成コース(第10期)

 2015年1月14日~2015年2月20日 54,000円

 ・財務諸表の数字を経営に活かす財務マネジメント力を養成

 ・自社の経営状態を把握し経営改善に役立てる 

●改善指導者のための5S&IE

 2015年1月15日~2015年2月6日 35,000円

 ・現場改善の実践に必須の「5S」「IE」「見える化」について集中的に学習し、

  現場改善の基礎力を養成

 ・現場改善指導者・推進者に必要な現場改善の着眼点と進め方のノウハウを習得

 ・演習模擬職場での改善実践演習により現場改善実践力を強化

●目標達成のための営業計画の立て方と管理の仕方

 2015年1月20日~2015年1月22日 28,000円

 ・中小企業の営業リーダー必須の効率的・効果的な部下の営業活動管理実践の

  ノウハウを習得

 ・営業管理の基本的な考え方・進め方・管理技法を理解

 ・自社課題の改善に役立つ自社の営業活動管理方針の作成演習により

  自身のマネジメント力と組織的な営業力を強化

●女性管理者研修

 2015年2月16日~2015年2月18日 28,000円

 ・女性リーダーとしての立ち位置、役割、職場での影響力を理解し、

  モチベーションを向上

 ・リーダーシップの発揮法とチームマネジメント手法を実践的に習得

 ・自己のレベルアップを図るためのゴールの捉え方と行動目標を設定

●戦略的人材マネジメントの進め方

 2015年2月24日~2015年2月26日 28,000円

 ・戦略的人材マネジメントの実践に必要な基盤的知識と実践法を理解

 ・自社の現状を把握するとともに、自社の問題点の明確化とその対策を検討

 ・自社の人事方針および人材マネジメント施策を立案

●経営トップセミナー これからの中小企業経営(広島県)

 2015年3月6日~2015年3月7日 22,000円

 ・業績を伸ばし続けている中小企業の経営者から、その取組や実体験をご紹介

  いただき、今後の経営にお役立ていただく内容です。

助成金等については、募集時期があります。タイムリーに利用できるものが限られますので、ご注意下さい。

また、募集時期が終了した後も、2次募集等があるものもあります。都度お問い合わせ下さい。

 

ものづくり補助金 ~ 高知県中小企業団体中央会 ~

・お客さまニーズに対応した試作品の開発・設備投資に使えます。

 「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であり、競争力強化を行う事業に対する補助です。

 ・最大で、1,500万円の投資に1,000万円の補助(補助率:2/3)が出ます

 対象経費:原材料費、設備導入費、試作開発費(人件費)等に使えます。数百万円単位の小口の補助も可能です。

「認定支援機関」が、事業計画づくりをサポートします。

 認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。当商工会にご相談下さい。

 

創業補助金  ~ (公財)高知県産業振興センター ~

  ・女性や若者の地域での起業・創業に、最大200万円補助(2/3)します。

  ・家業を活かす第二創業では、最大で500万円を補助(2/3)します。

  ・認定支援機関が、計画策定~実行をサポートします。当商工会にご相談下さい。

 

こうち産業振興基金事業 ~ (公財)高知県産業振興センター ~

経営革新支援事業(助成率1/2、助成限度額2,000千円)

 県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などにより経営革新に向けた取り組みを支援する事業

・建設業経営革新支援事業(一般枠) (助成率1/2、助成限度額2,000千円) 

 県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などにより経営体質の強化を図ることを支援する事業

・建設業経営革新支援事業(新分野進出枠) (助成率2/3、助成限度額1,000千円)

 県内の建設業者が、新分野進出の実現を図るために、実証実験や先進的な取り組みの視察などの実現可能性を調査する取り組みを支援する事業

・企業団体チャレンジ支援事業(助成率1/2、助成限度額3,000千円)

 県内の中小企業者等のグループ(3社以上)及び団体の県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業

・地域研究成果事業化支援事業(助成率2/3 助成限度額30,000千円)

 研究開発の成果や技術シーズ等を活用して、中小企業等が大学や試験研究機関などとともに行う事業化に向けた取り組みを支援する事業

※こうち産業振興基金事業の活用には、計画書の策定や経営革新企業の認定等が必要な場合もあります。南国市商工会までご相談下さい

 

業務改善助成金

 最低賃金引き上げによる影響を受ける中小企業主を支援する目的で、業務改善に要した経費の1/2(企業規模30人以下の事業所は3/4)を助成します。 ※上限は100万円です。

◆支給の要件

・時給800円未満の従業員を雇用する中小事業主であること。

・事業場内で最も低い時間給を40円以上引き上げる計画を作成し、計画を実施すること。

・労働能率の増進に資する設備・機械の導入や就業規則の改正など業務改善を行い費用を支払うこと。など

◆活用事例

 パソコンの増設、フォークリフトの購入、レイアウトの変更(書類整理棚・内装工事等)など機器、設備のハード面はもちろん、社員の研修、就業規則の整備などソフト面まで幅広く活用できます。

 問合せ先 : 高知県最低賃金総合相談支援センター TEL 088-833-1151

 助成金申請先 : 高知労働局賃金室 TEL 088-885-6024

 

 

各種共済制度のお問い合わせ、加入手続きは南国市商工会にお任せ下さい。

 

 ◎商工貯蓄共済

 貯蓄・保障・融資がセットになった共済制度です。

 ・貯蓄部分は高知県商工会連合会のスケールメリットを活かした利率で運用

 ・保障部分は商工会団体扱いの安い保険料で生命保険に加入

 ・事業資金や生活資金を低利で調達できます。

 (※金融機関の審査により、ご希望に添えない場合もあります。)

 

◎自動車共済

 西日本自動車共済協同組合の自動車保険に、団体割引扱い(▲22.5% 平成25年4月1日現在)で加入できます。

 当会の扱いで、約200台の加入実績があり、安心なサポートと補償が受けられます。

 

全国商工会会員福祉共済 

 大切な、商工会員の皆様、だからこそ加入できる特別な制度です

 「けが」「病気」および「がん」に対して充実の補償でサポートします

 

小規模企業共済

 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

・中小企業基盤整備機構が運営、現在約120万人が加入している制度です

・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社の役員等などが加入できます。(個人事業主に属する共同経営者2名までも加入可

・掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます

・掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税所得から控除できます。

・共済金は廃業時・退職時に受取れます。満期はありません。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

・中小企業基盤整備機構が運営、現在約30万社が加入している制度です

・1年以上引き続き事業を行っている中小企業者が加入できます

・掛金月額は、5千円~20万円の範囲内(5千円単位)で自由に選べます

・掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます

・共済金の貸付は、「無担保・無保証人」「無利子」です

 ただし共済金の貸付を受けますと貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます

 

中小企業退職金共済

 中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 

・新しく中退金制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します

・掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費に算入できます

・掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます(5,000円~30,000円)

 ※短時間労働者の特例掛金月額もあります(2,000円~4,000円)

 

 ◎認定経営革新等支援機関

 南国市商工会は認定支援機関として国の指定を受け、多様化・複雑化する経営の問題解決を実施する体制を整えています。経営改善・経営革新等の計画策定から実行まで、原則無料できめ細やかにサポートします。

<南国市商工会で実施している支援策の例>

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

 ⇒計画策定支援、認定支援機関確認書の発行、計画実行支援

経営環境変化対応資金  ・  中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

 ⇒融資斡旋、計画策定支援、認定支援機関所見書の発行、計画実行支援

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

 (特定中小企業等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別控除)

 ⇒経営改善に関する指導及び助言・「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」の発行

 

◎平成25年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造支援事業

  創業・第二創業・経営革新・事業承継等のご相談に対し、専門家を無料で派遣し、課題解決に努めます。まずは南国市商工会まで、ご相談下さい。

◎労働保険事務組合

 南国市商工会内の労働保険事務組合にご加入頂きますと、毎年の年度更新事務や、雇い入れ、離職に伴う事務を代行致します。ご面倒な手続きは商工会にお任せ下さい。

 また事務組合に加入されている場合、通常労災をかけることができない事業主、ご家族(法人役員)について、一定の条件のもと労災の特別加入ができます。

※別途年会費 4,000円(労災のみ) 8,000円(労災+雇用)が必要です。

◎顧問税理士による確定申告相談

 個人事業所のみなさまは、確定申告時に、当会職員および顧問税理士による所得税・消費税確定申告指導が安価な手数料(3,000円)で受けられます。また記帳相談指導も随時実施しておりますので、日々の経理パートナーとしてご活用下さい。

 

個人会計ソフト「ブルーリターンA」

 商工会では全国青色申告会が発行している会計ソフト「ブルーリターンA」を斡旋しています。ソフトの操作、正しい仕訳等、商工会がきめ細かにサポートしますので、安心して利用でき、青色申告特別控除65万円を受けたい方は、是非ご利用下さい。

 

◎税制の改正について

 ・商業サービス業活性化税制

   商業・サービス業の事業者が設備投資(30万円超)を行った際に、30%の特別償却か7%の税額控除が受けられます。

  ⇒対象者  青色申告書を提出する中小企業者等

  ⇒要  件   商工会等の経営支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けていること

        指導・助言を証明する書類に、税制措置を受ける設備が記載されていること

  例) ・新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる

    ・レジスターを入れ替える

    ・古くなった看板などお店の外装をきれいにする

 

 ・平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

   対象となる方 ⇒ 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

  (所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

※現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

 ◎優遇金利でコストダウン(高知県制度融資

  商工会員の事業所には、下記の高知県制度融資において南国市商工会の認定書を発行しますので、優遇金利(通常金利より0.2%引き下げ)が適用されます。

・安心実現のための高知県緊急融資

・創業等支援融資(商工会で開業計画書の作成から支援します!)

・特別小口融資   ・小規模企業融資  ・小口零細企業融資 

・経済変動対策融資  ・借換え融資

 

◎商工会等の経営支援と一体となった融資(日本政策金融公庫)

経営環境変化対応資金

・再生局面に陥ってないものの、一定の借入負担があり(※)、一時的に資金繰りが悪化している事業者向けの制度です。

・認定経営革新等支援機関又は公庫の経営支援を受けて財務内容の健全化を目標とする計画を策定する事業者が必要とする運転資金については、「基準金利-0.4%」が適用できます。

(※)借入負担年数((有利子負債+社債)/(経常利益÷2+減価償却費))が13年以上となる先

中小企業経営力強化資金

 ・創業又は経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定経営革新等支援機関による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者に対する制度です。

・1,500万円以内については「基準利率-0.4%」で、無担保・無保証人でご利用できます。

マル経融資(経営改善貸付)

商工会等の実施する経営指導を受けている方で、商工会等の長の推薦を受けた方で、下記の条件を満たしている方。

①常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合5人以下)であること

②原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けていること

③最近1年以上、同一商工会等の地区内で事業を営んでいること  など

無担保、無保証人、1,500万円限度の低利融資です

 

◎開業計画書・経営改善計画書等の作成支援

 融資の案件によっては、経営改善計画や、資金繰り表等が必要となる場合があります。商工会ではそれら計画作成を支援するとともに、金融機関とのパイプ役として、皆様の力となります。