労働

 労働者が労働災害にあった時、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行います。原則として労働者を使用するすべての事業所が対象になります(公務員や船員保険の被保険者は対象となりません)。

 労働者が失業した時、労働者の生活の安定を図ると共に再就職を促進するために必要な給付を行います。また、失業の予防等雇用の安定を図るための事業も行っています。原則として労働者を一人でも雇用する事業所が対象になります(一週間の労働時間が20時間未満のパート雇用労働者や、家族従業員は雇用保険の対象になりません)。

2017年10月

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