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高知県休業等要請協力金(仮称)に関する相談窓口について

「高知県 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等」に基づき、休業や営業時間の短縮要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、高知県独自の協力金が支給される旨公表されました。423日時点で判明している情報について掲載いたします。

①協力金に関する相談窓口

高知県商工労働部内に「協力金相談窓口」を設置 (4月23日(木)~)

受付時間:9時から17時まで ※当面の間、土日、祝日もご相談をお受けします。

電話番号:088-823-9063

②対象事業者

「高知県 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等」に基づき、休業等を要請する期間中(令和2年4月24日から5月6日まで)に、休業等にご協力いただいた次の事業者(ただし、中小企業及び個人事業主であり、かつ、4月22日以前に開業しており、営業実態がある者に限ります。)

(1)休業要請の対象となる次の施設を運営する事業者

 1.接待を伴う飲食店(※風営法第2条第1項第1号に該当するもの)

 例)キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブなど

 2.施設内で大声を発するなど、飛沫感染の恐れが高い施設 

        カラオケボックス、ライブハウス

 

(2)営業時間短縮※の協力要請の対象となる次の施設を運営する事業者

   ※午後8時~翌午前5時は休業(併せて、午後7時以降の酒類の提供を休止)

 1.飲食店 例)料理店、居酒屋など(宅配・テイクアウトを除く)

 

 2.旅館、ホテル(施設内の宴会場など、飲食提供の場に限る

③支給額

 1事業者30万円を基本(県20万円、市町村10万円)

  • 現在市町村と調整中ですので、市町村によっては、県分の20万円のみの支給となる場合があります。
  • 別途、市町村から独自の協力金等が支給される場合があります。

④支給時期等

 事業者の皆様からの申請に基づき、県が支給します。(5月下旬開始予定)

⑤申請に必要な書類(予定)

 1.協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)

 2.営業実態が確認できる資料

例)確定申告書の写しのほか、各種法規に基づく営業許可証の写し、直近の経理帳簿等

 3.休業の状況がわかる資料

例)売上等事業収入額を示した帳簿の写し。休業していることを第三者が見て明らかに分かるもの(休業期間や休業時間を告知する自社ホームページの写し、店頭告知チラシ等)

 4.振込先口座が分かる通帳等の写し

 5.誓約書

 ※その他、必要に応じて追加で書類を求めることがあります。

詳細につきましては、高知県のHPをご覧ください

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/2020042200181.html