小規模事業者持続化補助金

平成３０年度被災地域販路開拓支援事業　小規模事業者持続化補助金＜平成30年7月豪雨対策型・追加公募分＞の公募を下記の通り開始します。

　平成３０年６月２８日から７月８日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨（以下「平成３０年７月豪雨」という。）は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある１府１０県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
　本事業はこうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

本事業の補助対象者は、次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）であることとします。

（１）上記「被災地域」に所在する、平成３０年７月豪雨の影響を受けた小規模事業者
※高知県については、平成３０年７月豪雨により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者であること。

（２）「被災地域」の商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、全国商工会連合会が実施する事業には応募できません。 別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（３）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた 経営計画を策定していること。
（申請書に記載していただきます。)

（４）平成３０年８月２１日公募開始の平成３０年度予備費予算　被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」に応募し、採択・交付決定を受けた者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

（５）次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

・補助率　　　補助対象経費の３分の２以内
・補助上限額　高知県の事業者　１００万円

持続化補助金のご相談はお近くの商工会に

小規模事業者持続化事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等の説明会を準備しております。説明会の案内文書、参加申込書につきましては、各採択事業者の方に個別に郵送いたします。

小規模事業者持続化事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等については、下記資料をご確認ください。

＜小規模事業者持続化補助金　補助事業の手引き＞

h29kochi_jizoku_tebiki.pdf

＜小規模事業者持続化補助金　様式集＞

h29kochi_jizoku_yoshiki.zip

平成２９年度補正（平成３０年実施）小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注３、４、５）

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）
　商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注３）
　補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

（注４）
　以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
　　　①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
　　　②買物弱者対策の取組
　　　③海外展開の取組

（注５）
　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。

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小規模事業者持続化事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等の説明を予定しています。説明会の案内文書、参加申込書につきましては、各採択事業者の方に個別に郵送いたします。

小規模事業者持続化事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等については、下記資料をご確認ください。

＜小規模事業者持続化補助金　補助事業の手引き＞

h28_kochi_jizokuka_tebiki_tuika.pdf

＜小規模事業者持続化補助金　様式集＞

h28kochi_jizoku_yoshiki_tuika.zip

平成２８年度第２次補正（平成２９年実施）小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注３、４、５）

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）
　商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注３）
　補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

（注４）
　今回の追加公募では、【一般型】（平成２８年１１月４日公募開始）のような、「補助上限額１００万円への引き上げ」は実施しません。なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額５０万円として実施します。

（注５）
　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。

持続化補助金のご相談はお近くの商工会に

小規模事業者持続化事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等の説明を下記の通り行います。説明会の案内文書、参加申込書につきましては、各採択事業者の方に個別に郵送いたします。

＜第１回＞

日時：平成２９年３月３０日（木）１４時～１５時３０分

場所：高知県立地域職業訓練センター　１F第５研修室(高知市布師田３９９２－４）

＜第２回＞

日時：平成２９年３月３１日（金）１４時～１５時３０分

場所：ぢばさんセンター　２F研修室１(高知市布師田３９９２－２)

小規模事業者持続化事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等については、下記資料をご確認ください。

＜小規模事業者持続化補助金　補助事業の手引き＞

h28kochi_jizoku_tebiki ver3.pdf

＜小規模事業者持続化補助金　様式集・説明会資料＞

h28kochi_jizoku_yoshiki.zip

平成２８年度補正（平成２９年実施）小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　小規模事業者（注１）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注２、３、４）

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）
　補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

（注３）
　以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
　　　①従業員の賃金を引き上げる取り組み
　　　②雇用を増加させる取り組み
　　　③買い物弱者対策の取り組み
　　　④海外展開の取り組み

（注４）
　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数によります）。

持続化補助金のご相談はお近くの商工会に