小規模事業者持続化補助金

　新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金」の申請が開始しました。詳細及び申請につきましては以下のアドレスをご確認ください。

また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。
こちらも併せてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

※注意
　高知県商工会連合会は「持続化給付金」の事務局ではありませんので、受給の可否や給付スケジュール等に関する相談についてはご回答できません。

従来は採択者向け説明会を開催しておりましたが、現在説明会の開催は難しい状況でありますので、事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等の説明書類を各採択事業者の方に個別に郵送させていただきます。

従来は採択者向け説明会を開催しておりましたが、現在説明会の開催は難しい状況でありますので、事業実施上の留意点及び補助金に関する事務処理等の説明書類を各採択事業者の方に個別に郵送させていただきます。

令和２年度補正（令和２年実施）小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募を下記の通り開始します。

　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

◇下記に該当する小規模事業者等が対象です。（他の要件等については、公募要領ご確認ください）
●補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資を行う小規模事業者等
　Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
　Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
　Ｃ：テレワーク環境の整備

　小規模事業者等（注1、注2、注3、注4）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って持続的な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：１００万円（注5、6）

　また、公募開始後、通年で受付を行い、受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（下記参照）。

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）
　「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）
　上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）
　商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）
　補助対象経費１５０万円の支出の場合、その２／３の１００万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費１８０万円の支出の場合には、その２／３は１２０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である１００万円となります。

（注６）

　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円～1,000万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。

持続化補助金のご相談はお近くの商工会に

令和元年度補正（令和２年実施）小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　小規模事業者等（注1、注2、注3、注4）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注5、6、7）

　また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（下記参照）。
　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）
　「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）
　上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）
　商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）
　補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

（注６）
　産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

（注７）
　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。

持続化補助金のご相談はお近くの商工会に