カテゴリー: 連合会よりお知らせ

四国経済産業局からデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生の募集について案内が届いております。デジタル推進人材育成に興味を持たれる事業所様は募集案内等をご確認ください。

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　デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集中です！

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地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

マナビDX Questは、①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び②地域の中小企業と共にDXに関する企業の課題解決に取り組む地域企業協働プログラムからなるプログラムです。

このたび、①ケーススタディ教育プログラムの今期受講生を募集します。

【プログラム概要】

実施期間：令和7年8月～11月頃まで（プログラムにより異なる）

対 象 者：学生・社会人等

開催方法：オンライン

参 加 費：有料

詳細・お申し込みはこちら（募集中：申込締切 7月中旬/8月上旬（プログラムにより異なる））

https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp

※定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。

※②地域企業協働プログラムは、①ケーススタディ教育プログラムの修了を参加要件とする場合がありますので、①ケーススタディ教育プログラムからの受講をぜひご検討ください。

※①ケーススタディ教育プログラムは、地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金交付決定事業者により実施します。

【お問い合わせ先】

「マナビDX Quest」事務局

E-mail：info_manabi-dxquest@a-brain.com　

受付/回答時間 10:00～17:00 （土日祝日・年末年始を除く）

高知県内　会員事業者様限定

【商工会クラウド・MA１自計化導入キャンペーン】

キャンペーン期間中に商工会クラウド・MA１の自計事業者として始めると、
今だけAmazonギフト券（Eメールタイプ）15,000円分キャッシュバック！

キャンペーン期間：令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） 

詳しくはお近くの商工会へお問い合わせください。

MA1自計化キャンペーンLP

　高知県商工会連合会（代表者名：武田　秀義、以下「当社」という）は、このたび、高知県が発行する（高知県令和６年度第１回公募公債（グリーンボンド・５年）、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせします。

　グリーンボンドは、環境改善効果を有するプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券です。
　本債券におけるフレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」、及び「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性について、第三者機関からセカンド・パーティー・オピニオン（Second Party Opinion：SPO）を取得しています（SPO発行者：株式会社日本格付研究所（JCR））。

　本債券の発行による調達資金は、高知県が取り組む環境改善効果のある下表のグリーン化事業に充当される予定です。

プロジェクト分類	事業内容
再生可能エネルギー	・県有施設への太陽光発電設備の導入
エネルギー効率	・LED化の推進
クリーン輸送	・公用車への電気自動車導入の推進 ・電気自動車充電設備の整備
気候変動への適応	・水害対策 ・土砂災害対策 ・高潮・高波対策
生物多様性保全に関する事業	・動植物の情報収集と標本の適正管理

　引き続き、当社は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。

＜本債券の概要＞

名称	高知県令和6年度第回公募公債（グリーンボンド・5年）
年限	5年
発行額	50億円
発行日	令和6年10年

以　上

国税庁より、納税者の皆様にぜひご利用いただきたい税に関するデジタル関係施策についてのご案内です。

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国税庁では、税務行政のDXを進めることで、納税者の皆様の利便性の向上を目指しており、納税者の皆様にぜひご利用いただきたい税に関するデジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報に努めています。

「大企業」「個人事業主」などといった納税者の皆様の属性に応じて周知・広報する施策をカスタマイズするなど、納税者の皆様が必要とする情報にアクセスしやすいページを作成し、事業者のデジタル化をサポートします。

また、納税者の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、e-Tax等の利用拡大、添付書類の電子化（財務諸表や勘定科目内訳書等のe-Tax送信）を推進しています。

詳しい内容につきましては、以下のリンク先よりご確認ください。

（国税庁ホームページ及びe-Taxホームページ）

・「事業者のデジタル化促進」について

　URL：　https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx.htm

・「法人税の電子申告は ４社に３社が ALL e-Tax です！」について

　URL：　https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_all_etax.htm　

・「使ってみると便利です！キャッシュレス納付！」リーフレット

　URL：　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008-120_01.pdf