【ビジネス総合保険制度】※団体割引有
（事業所外のリスク対応）
「施設・事業活動遂行事故」
「生産物・完成作業事故（PL）」
「企業の災害等による休業」など、
賠償責任や管理財産に関する様々なリスクを補償します。
詳しくはこちらをご覧ください。
【業務災害保険制度】※団体割引有
（事業所内のリスク対応）
業務災害・通勤災害に伴う企業・経営者の法律上の賠償責任や、
パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や
不当解雇等による企業・経営者・管理職の法律上の賠償責任を
補償（オプション）します。
詳しくはこちらをご覧ください。
【全国商工会経営者休業補償制度】※団体割引有
（経営者の休業リスク対応）
従業員や経営者がケガまたは病気によって長期療養が
必要になり就業不能となった場合に、休業期間中の
所得を保険金で補います。
詳しくはこちらをご覧ください。
【海外PL保険制度】※団体割引有
（生産物の海外でのトラブルに対応）
生産物によって海外で生じた対人・対物事故によって負う
法律上の損害賠償責任を補償する制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。
【海外知財訴訟費用保険制度】※保険料補助制度有
（海外での知財係争によるリスクに対応）
中小企業が海外において知的財産権に関する損害賠償
請求等の訴訟の提起を受けた場合に、応訴等するための
費用を補償する制度です。※損害賠償金は支払い対象外です。
詳しくはこちらをご覧ください。
【全国商工会情報漏えい保険制度】 ※団体割引有
（個人情報の漏えいによる損害に対応）
個人情報の漏えいまたはそのおそれによる賠償リスク・
費用損害リスクを補償する制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。
【中小企業倒産防止（経営セーフティ）共済制度】
（連鎖倒産のリスク対応）
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産等に
陥ることを防止するための共済制度です。
加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって
売掛金・債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付けが
受けられます。
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【中小企業退職金共済制度】
※中小企業退職金共済事業本部が行う
（従業員退職金対策）
事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、
毎月の掛金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が
直接支払われます。
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※事業本部へのリンク