中小企業新事業進出補助金のご案内

既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。

＜活用イメージ＞

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

＜補助対象者＞

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

＜補助対象経費＞

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

＜補助率＞

１/２

＜補助上限額（大幅賃上げ特例適用額）＞

従業員数20人以下　　 2,500万円（3,000万円）

従業員数21人～50人　4,000万円（5,000万円）

従業員数51人～100人 5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上　　7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

＜基本要件＞

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、

①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

＜補助事業期間＞

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

＜その他＞

収益納付は求めません。

基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

※公募内容については、予告なく変更する場合があります。申請の際は必ず公募要領をご確認ください。

＜公募期間＞

第1回：令和７年７月１０日まで

＜問い合わせ先＞

新事業進出補助金事務局

大変難易度の高い補助金ではありますが、当会は会員事業者の新規事業への挑戦を応援しています。経営コンサルタント等の外部専門家の紹介も可能です。商工会までご相談ください。